【キーウ共同】ウクライナ国立銀行（中央銀行）は30日、ロシアによる侵攻などの影響で、昨年約50万人が国外に移住したとする報告書を発表した。ウクライナメディアは同日、司法省の統計を基に、昨年約50万人が死亡したと報道。二つのデータを合わせると、人口が1年間で約100万人減少したことになる。
中央銀行は昨年の国外移住者数について予測の範囲内とする一方、侵攻の影響で流出が続き「労働力不足が深刻だ」と分析した。今年も20万人の流出を見込んでいる。
国外での生活に適応すれば、帰国を望む人の割合は減ると予測し「現状では大勢が迅速に帰国するとは考えづらく、労働力不足は続く」とした。
