フジテレビが、元SMAP中居正広氏のトラブルを巡る対応の不手際で、かつてない規模の損害に見舞われています。2025年3月期までの通期見通しを大幅に下方修正し、売上高は501億円減、純利益は99億円にまで落ち込む見込みです。一体何が起こっているのでしょうか？そして、この危機的状況の背後には、一体どんな理由が隠されているのでしょうか？
中居正広問題によるCM撤退の嵐
中居正広氏をめぐるトラブルへの対応が後手に回ったフジテレビ。70社以上のスポンサーがCMの取り下げや番組提供の休止を決定しました。この影響は甚大で、同社は広告料金を請求しない方針を発表しています。
フジテレビ会見の様子
経済ジャーナリストの松崎隆司氏によると、持ち株会社化後、フジテレビ単体で赤字になるのは初めての事態とのこと。今後の業績回復への道のりは険しいものとなりそうです。
広告代理店に見捨てられたフジテレビ
今回の騒動で、広告代理店がフジテレビへの支援に消極的な姿勢を見せている点が注目されています。通常、このような不祥事発生時には、広告代理店がメディア対策などで火消しに奔走するものですが、今回は様子が違います。大手広告代理店関係者は、「フジテレビは広告代理店に嫌われていた」と明かします。
清水賢治新社長
その理由として挙げられるのが、フジテレビの営業担当者による広告代理店への高圧的な態度です。過去には広告代理店の社員を「売り子」と呼ぶなど、失礼な言動が問題視されていたといいます。
テレビ広告の衰退とスポンサー重視の時代
大手広告代理店関係者によると、インターネット広告の台頭により、テレビ広告の市場規模は縮小傾向にあります。そのため、広告代理店は、もはやテレビ局に依存する必要がなくなり、スポンサー企業の意向を最優先するようになっているとのこと。
「CMを出す先なら他にいくらでもあります」と語る広告代理店社員。スポンサーにとってマイナスとなるCM出稿は勧めないとし、テレビ局優位の時代は終わったと断言します。
フジテレビの未来は？
今回の騒動は、フジテレビの企業体質の問題点を浮き彫りにしました。広告収入への依存体質、広告代理店との関係悪化、そしてテレビ広告市場の衰退という三重苦に直面するフジテレビ。信頼回復と業績改善に向けて、抜本的な改革が求められています。
まとめ
中居正広氏をめぐるトラブルは、フジテレビの経営に深刻な打撃を与えています。広告代理店に見捨てられた背景には、同社の高圧的な態度やテレビ広告市場の縮小といった構造的な問題が潜んでいるようです。今後のフジテレビの動向に注目が集まります。
