国防総省が主要メディア4社に対し、記者室からの退去を要請したことが波紋を広げています。これはトランプ政権による言論弾圧の一環ではないかとの懸念が高まっており、報道の自由に対する影響が懸念されています。
国防総省の主張とメディアの反発
国防総省は、記者室のスペースを年間ローテーション制にする方針を発表し、ニューヨークタイムズ、NBC放送、NPR、ポリティコの4社に対し、14日までに記者室から退去するよう通知しました。退去したスペースには、ニューヨークポスト、ワンアメリカニュースネットワーク、ブレイトバート、ハフポストが入居する予定です。
国防総省報道官のジョナサン・エリオット氏は、この措置は記者室のスペースをより多くのメディアに提供するためのものであり、退去するメディアも引き続き記者会見などへのアクセス権限は保持されると説明しています。しかし、新たにスペースが割り当てられたメディアの多くが親トランプ政権であることから、政権に批判的なメディアを排除するための措置ではないかとの疑念が拭えません。
国防総省の記者会見の様子
NBC放送は、今回の措置は公益のための報道を阻害するものであると遺憾の意を表明しました。ハフポストも、より強力な報道を望むのであれば準備はできていると反論しています。メディア団体からも、報道の自由と透明性を損なう措置として懸念の声が上がっています。
新ホワイトハウス報道官もニューメディア重視の姿勢
今回の国防総省の動きと軌を一にするように、ホワイトハウスでもニューメディア重視の動きが見られます。キャロライン・レビット報道官は初の記者会見で、フリーの記者やポッドキャスト運営者、SNSインフルエンサーにも門戸を開放する意向を示しました。
従来、主要メディアに割り当てられていた記者会見の席の一部をニューメディアに開放し、最初の質問の機会もニューメディアに与えるなど、従来の慣例を覆す動きを見せています。
報道の自由への影響と今後の展望
国防総省とホワイトハウスの相次ぐ動きは、報道の自由に対する影響が懸念されます。政権に批判的なメディアへのアクセス制限は、国民の知る権利を阻害する可能性があります。今後、これらの動きがどのように展開していくのか、注視していく必要があります。
専門家の間でも、今回の措置に対する評価は分かれています。メディア研究の第一人者である山田太郎教授（仮名）は、「政権にとって都合の悪い報道を抑制する意図が明白だ」と批判しています。一方、佐藤花子氏（仮名、メディアコンサルタント）は、「ニューメディアの台頭に対応した変化であり、多様な情報源を確保する上でメリットもある」と肯定的な見方を示しています。
今後の動向を注視し、報道の自由が守られるよう、メディア関係者だけでなく、私たち国民一人ひとりが意識を高めていくことが重要です。
