米下院、トランプ大統領への弾劾調査開始を決議

　【ワシントン＝住井亨介】米野党・民主党が多数を占める下院の本会議は１０月３１日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査の開始について、正式決定する決議案を２３２対１９６の賛成多数で可決した。「根拠がなく手続きに不備がある」として召喚状などを拒否してきたトランプ政権や、与党・共和党の批判を押さえ込む狙いがある。

　決議は下院６委員会で調査を進めるとし、情報特別委員会には公聴会を開催する権限を付与した。司法委員会は情報特別委がとりまとめた内容の報告を受け、下院本会議で弾劾訴追を決議するための弾劾条項などを起草する。

　また、これまでに非公開で得た関係者の宣誓証言の内容についても機密情報を除いて公開される。

　民主党トップのペロシ下院議長は採決に先立つ演説で、「この決議は（弾劾訴追の手続きの）透明性を高めるものだ」と意義を強調した。

　一方、トランプ氏はツイッターで「米国史上最大の魔女狩りだ」と反発し、ホワイトハウスは声明で「民主党は政権に抗弁の機会を与えず評決を下そうとしている。不当で違憲、まったく反米的だ」と批判した。

　ペロシ氏は９月２４日に調査の開始を宣言。現元職の高官らが非公開で宣誓証言に応じてきた。