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与野党の政策責任者は３日のＮＨＫ番組で、閣僚の「辞任ドミノ」や大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期、憲法改正などをめぐり議論した。
自民党の新藤義孝政調会長代理は、週刊誌に政治とカネの疑惑を報じられた菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が相次ぎ辞任した事態について「誠に残念だ」と述べた。同時に「批判を真摯（しんし）に受け止め、国政を前に進める責任が内閣と与党にある。一層、身を引き締めると肝に銘じたい」と強調した。
公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は「（連続辞任は）ありうべからざることだ。脇を固めて襟を正して政治を進めなければならない」と苦言を呈した。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「閣僚の資質が疑われ、安倍晋三首相の任命責任が空疎になっている」と批判し、６、８両日の衆参予算委員会の集中審議で追及する姿勢を示した。共産党の笠井亮（あきら）政策委員長も「首相の責任は重大だ」と糾弾した。日本維新の会の浅田均政調会長は政治資金に関する法整備の必要性を指摘した。
英語試験の実施延期決定について、国民民主党の後藤祐一政調会長代行は「遅すぎた。（導入について）白紙からやり直すべきだ」と主張した。笠井氏は萩生田光一文部科学相の辞任を要求した。
逢坂氏は「問題点の指摘に耳を貸さなかった政府の責任は甚大だ。機会の平等を確保するために政府がもっと関わるべきだ」と注文を付けた。
野党の批判を受け、新藤氏は「混乱を招いたことはおわびしなければいけない。格差の是正について詰めが甘かった。万全の態勢を整えるよう文科省に訴えたい」と述べた。石田氏は「グローバルに活躍できる人材という方向性は間違っていない。制度設計に丁寧さが必要だった」とした。
今国会の焦点である憲法改正議論に関し、新藤氏は「憲法審査会は、政局から離れて国民のための論議を深めることに尽きる。審査会を動かすことが重要だ」と理解を求めた。
逢坂氏は党名の「立憲」に触れ「権力を制約する観点で積極的に議論したい」と述べる一方、「改憲することだけが目的の議論は不毛だ。真に必要かどうかだ」と牽制（けんせい）した。
後藤氏は自民党の改憲４項目に反対するとし「与野党が広く合意できるテーマを検討すべきだ」と主張。憲法５３条の臨時国会召集規定の見直しを提案した。浅田氏は「今の憲法は国民にオーソライズ（承認）されていない。国民投票が必要だ」と訴えた。石田氏は「改憲発議は国会しかできず、安倍内閣は関係ない。憲法審査会で大いに議論すべきだ」と述べた。
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