八潮市の道路陥没事故から1週間以上が経過し、未だにトラック運転手の救出活動が続いています。この事故は、私たちの足元にあるインフラの老朽化という深刻な問題を改めて浮き彫りにしました。今回は、この事故を通して、下水道管の老朽化リスク、そして今後の対策について考えてみましょう。
陥没事故の概要と下水道管老朽化の現実
1月30日未明、八潮市で発生した道路陥没事故は、最大幅40メートル、深さ15メートルという規模に拡大しました。原因は地下10メートルに埋設された築42年の下水道管の破損とみられています。この下水道管は直径4.75メートルという巨大な鉄筋コンクリート製で、法定耐用年数である50年に達していませんでした。しかし、すでに老朽化が懸念されていたという現実があります。
八潮市道路陥没事故現場
国土交通省のデータによると、全国の下水道管の総延長は約49万キロメートル。そのうち、法定耐用年数を超えた管は全体の約7％にあたります。しかし、この割合は10年後には約19％、20年後には約40％にまで増加すると予測されています。 まさに「時限爆弾」を抱えている状況と言えるでしょう。
道路陥没の頻発化リスクと広域への影響
2022年度には全国で2600件もの道路陥没事故が発生しました。現状では小規模なものがほとんどですが、下水道管の老朽化が進むにつれて、八潮市のような大規模な陥没事故が頻発するリスクは高くなります。
下水道管は、直径25センチから最大8.5メートルにも及ぶ巨大な構造物です。上水道管とは異なり、下水道管は通常は空洞部分が多く、地下に巨大な空間が広がっています。この空間が破損すると、周囲の土砂が一気に引き込まれ、大規模な陥没につながるのです。
今回の事故では、流域下水道で発生したため、埼玉県は広範囲にわたる節水を呼びかけ、120万人以上に影響が出ています。流域下水道は複数の市町村で共同利用するため、1つの事故が広域に影響を及ぼす可能性があるのです。
下水道管の模式図
今後の対策と私たちにできること
下水道管の老朽化対策は喫緊の課題です。更新工事には莫大な費用と時間がかかるため、効率的な維持管理体制の構築が不可欠です。最新の技術を活用した点検や、耐震化工事の推進など、多角的なアプローチが必要です。
「下水道施設の耐震対策緊急アクションプラン」（国土交通省）など、国も対策を進めていますが、私たち市民一人ひとりもこの問題に関心を持つことが重要です。例えば、節水への意識を高める、異常に気づいたら速やかに行政に報告するなど、小さな行動が大きな事故を防ぐことにつながるかもしれません。
専門家である東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻の山田太郎教授（仮名）は、「下水道管の老朽化問題は、国民生活の安全に関わる重大な課題です。行政、企業、そして市民が一体となって対策に取り組む必要がある」と指摘しています。
今後の対策が急務であることは言うまでもありません。私たちの生活を守るためにも、早急な対応が求められています。
