トランプ米大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）の職員らに対する制裁を可能にする大統領令に署名した。パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡って、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことへの対抗措置。米国やイスラエルはICCに加盟しておらず「正当な根拠もなく管轄権を主張している」などと批判した。
制裁対象者は明らかになっていないが、捜査に関わった職員やその家族に対して米国内の資産を凍結し、米国への入国を禁止するとしている。
ICCは昨年11月、戦争犯罪に関与した疑いがあるとして、イスラエルのネタニヤフ氏とガラント前国防相のほか、イスラム組織ハマスの軍事部門トップに対する逮捕状を発行した。これに対して、米国内では「イスラエルとハマスは同じではない」などとして超党派で反発が起きた。
米連邦下院は1月、ICC職員らに制裁を科す法案を賛成多数で可決。だが、上院では民主党の大半の議員が同盟国を遠ざけてしまうなどと影響を懸念し、法案は通過しなかった。
第1次トランプ政権も、アフガニスタンでの戦闘に従事した米兵らの戦争犯罪捜査に携わった当時のICC主任検察官に制裁を科した。
ICCの本部はオランダ・ハーグにあり、日本など120超の国・地域が加盟。赤根智子氏が所長を務める。【ワシントン松井聡】
