仏大統領訪中　「ＥＵ外交」担う　インド太平洋で対立も

　　【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は４日、３日間の中国訪問を開始した。米中摩擦が続く中、フランスが欧州連合（ＥＵ）の牽引（けんいん）役として貿易、地球環境対策などで中国との協力を深める狙いがある。中仏はインド太平洋の安全保障で対立が表面化しており、緊張含みの訪中となった。

　訪中にはＥＵ欧州委員会で通商担当となるホーガン委員が同行。５日には、上海で中国国際輸入博覧会の開会式に出席する。４日はドイツのカーリチェク教育・研究相も合流し、３人で独仏企業と懇談。対中政策でＥＵの結束を示す。

　マクロン氏の訪中は大統領就任以来、２度目。仏大統領筋は「今回の訪中は中仏、中ＥＵの両関係が焦点」としている。

　マクロン氏は、中国を「競争相手」とみなすＥＵ新方針の唱道者だ。この方針は今年３月、中国の習近平国家主席による欧州歴訪に合わせて打ち出された。中国が「一帯一路」構想を掲げて東欧諸国や債務国ギリシャ、ポルトガルに投資攻勢をかけ、ＥＵを「分断」することにクギを刺した。習氏の訪仏中、マクロン氏はメルケル独首相、ユンケル欧州委員長を招き４者会談を行い、フランスがＥＵ外交の主導役であることを印象付けようとした。

　今回の訪中では、中国市場へのＥＵ企業のアクセス改善を要求し、農産物や航空分野で仏企業の中国進出を促す構え。訪中には約４０の仏企業関係者が同行した。

　一方、中仏関係のしこりとなっているのが、フランスが掲げるインド太平洋戦略。マクロン氏は「覇権があってはならない」として、日本、インド、オーストラリアとの安保協力で「対中包囲網」の構築を進める。南シナ海では、米国の「航行の自由」作戦に同調して仏艦船を派遣。今年４月には台湾海峡でフリゲート艦を航行させ、中国から抗議を受けた。

　地球温暖化対策、イラン核問題などで米欧が対立する中、マクロン氏は「中国には毎年行く」と宣言し、中国との対話重視の姿勢を示している。香港で続くデモについては「暴力の回避と対話」を求めるＥＵ方針に準じ、単独で立場を表明するのを避けている。