アメリカで、トランプ大統領の政策に司法が待ったをかける事態が相次いでいます。副大統領のJ・D・ヴァンス氏は、裁判官に行政権への介入を批判、司法と行政の対立が激化しています。この問題、大統領権限の限界、そして今後のアメリカ政治への影響について、jp24h.comが詳しく解説します。
司法介入への反発：ヴァンス副大統領の発言とその波紋
トランプ大統領の政策に対し、複数の裁判所が差し止め命令を出す中、ヴァンス副大統領はソーシャルメディアで「裁判官に行政の正当な権力を制御することは許されない」と発言。この発言は大きな波紋を呼び、野党・民主党や法律の専門家から強い反発が巻き起こりました。元共和党下院議員のリズ・チェイニー氏は、「判決に不服なら控訴すればいい。共和制を放棄するのは暴政だ」とヴァンス氏を批判しました。
ヴァンス副大統領のソーシャルメディア投稿のイメージ
ヴァンス氏は以前にも、大統領が司法判断に直接挑戦できるという考えを示唆しており、大統領権限の拡大解釈を懸念する声が高まっています。
トランプ政権の政策と司法の攻防：数々の訴訟と大統領令
トランプ大統領は就任後、数十件の大統領令に署名。その中には憲法上の大統領権限を逸脱しているとの批判も。政府効率化局（DOGE）による国民の財務データアクセス阻止、国立衛生研究所（NIH）への資金削減など、20以上の訴訟が係争中です。
消費金融保護局（CFPB）をめぐる訴訟
CFPBの従業員を代表する労働組合が、DOGEによるCFPB閉鎖と従業員記録へのアクセス阻止を求めて提訴。トランプ政権はCFPBが権限を逸脱し、左翼団体に資金提供していると主張しています。
CFPBの建物と抗議活動のイメージ
各州による訴訟と連邦資金凍結
22州がNIHへの資金削減阻止を求めて提訴。ホワイトハウスは無駄削減を主張する一方で、各州は重要な生物医学研究への影響を懸念。ロードアイランド州では、政権による連邦資金凍結の解除命令を無視したことが不当だと判断されました。
その他の訴訟と大統領令
出生地主義の廃止、グアンタナモ基地への移民移送、連邦職員への早期退職インセンティブなど、様々な大統領令が司法で争われています。
今後の展望：最高裁判所の判断とアメリカ政治への影響
下級裁判所の判決がホワイトハウスに不利な場合、司法省は控訴するとみられ、最終的には保守派が多数を占める最高裁判所の判断が焦点となります。最高裁の判断は、大統領権限の解釈、連邦政府の権限、そしてアメリカ政治の将来に大きな影響を与えるでしょう。今後の展開に、jp24h.comは引き続き注目していきます。
