フジテレビを取り巻く騒動、そして権力の頂点に君臨する日枝久氏。その存在は、まさに巨大な影を落とすかのようです。今回は、日枝氏体制の行方と、フジ・メディアHDの揺るぎない収益構造について深く掘り下げていきます。
日枝氏、退陣の可能性は？
日枝氏の豪邸、そして揺るぎない権力。多くの関係者から聞こえてくるのは、もはや悲鳴にも似た声。「あの人が居座る限り、この騒動は終わらない」ーー。一体、日枝氏はなぜ退陣しないのでしょうか？
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前編では、窮地に立たされるフジテレビ内部の声、そして日枝氏が退陣しない背景についてお伝えしました。フジ・メディアHDの2025年3月期決算見通しの下方修正は、上層部を震撼させているはずです。しかし、日枝氏は動じません。その理由は、フジ・メディアHDの強固な収益構造にあります。
放送事業がなくなっても大丈夫？フジ・メディアHDの収益の柱
公認会計士の川口宏之氏は、「フジ・メディアHDは、もはやメディア企業と言えるのか疑問」と指摘します。売上高の約8割はメディア事業収入ですが、営業利益の半分以上は都市開発・観光事業によるものなのです。グランビスタホテル＆リゾートの業績は好調で、2年連続で最高益を更新しています。つまり、仮にフジテレビの放送事業がなくなったとしても、フジ・メディアHDは倒産しない可能性が高いのです。これは驚くべき事実と言えるでしょう。
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日枝氏を退任させることは可能なのか？
フジ・メディアHDは、日枝氏が代表を務めるフジサンケイグループの中核企業です。もし日枝氏がフジサンケイグループ代表の座を退けば、フジテレビへの逆風も弱まるかもしれません。しかし、フジサンケイグループは会社法上の組織ではなく、株主や取締役会、外部組織が日枝氏を代表から退任させる権利を持ちません。
川口氏は、「フジサンケイグループは、会社法では想定されていない組織形態」と解説します。元フジ役員も、「日枝氏自身が辞める意思がない限り、退任させることは極めて困難」と語っています。日枝氏は、フジサンケイグループ代表として人事を掌握しつつ、フジテレビでは代表権のない取締役であるため、経営責任を問われることもありません。これが、日枝氏による支配の巧妙な仕組みなのです。
長年にわたる支配体制、その構築の経緯とは？
日枝氏の支配体制は、一夜にして築かれたものではありません。彼はどのようにして、この強固な基盤を築き上げたのでしょうか？今後のフジテレビの行方、そして日枝氏の動向に、引き続き注目が集まります。
