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【バンコク＝森浩】日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、インドのモディ首相は４日夜、参加見送りの理由として「インドの農民、企業、労働者、消費者を傷つける」と述べ、国内経済に及ぼす影響を強調した。インドは交渉離脱の可能性も示唆しており、日本を含む１５カ国は「インド抜き」で妥結するか選択を迫られている。
インドは足下の経済が悪化しており、今年４～６月期の実質成長率が５・０％と５期連続で減少。成長が鈍化する中、インド政府はＲＣＥＰによって中国から安価な製品や農作物の輸入が増加することで、国内企業や農家が受ける打撃を懸念した。モディ政権の看板政策である国内製造業振興策「メーク・イン・インディア」にも影響を与えかねない。
モディ氏は４日にタイの首都バンコク郊外で開かれたＲＣＥＰ交渉の首脳会議の席上、国内経済への影響を繰り返し強調。妥結後に各国が得る利益について、「公平でもバランスが取れたものでもない」とも話して、警戒感を隠さなかった。
首脳会議で日本など１５カ国は今年中のＲＣＥＰ妥結を目指したが、インドの反対で断念。インド外務省のビジェイ・シン局長は首脳会議後の記者会見で、「解決されていない懸念がある」と述べ、この先の協議には参加しない可能性に言及した。
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