日本の経済停滞の理由の一つとして、官僚の小市民化を指摘する声があります。故・森永卓郎氏もその一人でした。では、官僚の待遇は実際どうなっているのでしょうか？本記事では、官僚の給与事情を分かりやすく解説し、その高待遇の背景に迫ります。
国家公務員の平均年収は？
国家公務員の平均年収は公表されていませんが、人事院の調査データと内閣人事局の情報を元に計算すると、約677万円と推定されます。これは、国税庁の民間給与実態統計調査による平均年収389万6000円と比較すると、実に74％も高い金額です。
森永卓郎氏
なぜ国家公務員の給与は高いのか？
国家公務員の給与は、「民間準拠」という原則に基づき、民間企業の給与水準を参考に決定されます。しかし、この「民間」とは、事業所規模50人以上の大企業の正社員を指しています。つまり、国家公務員の給与は大企業のエリート社員に合わせた水準となっているのです。人事コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「大企業では出世競争に敗れた社員は子会社などに出向やリストラされるため、実質的に官僚の給与は民間のエリート中のエリートの水準に合わせられている」と指摘しています。
地域手当という名の特権
さらに、官僚の給与を高待遇にしている要因として「地域手当」があります。物価や賃金が高い大都市で勤務する国家公務員に支給されるこの手当は、東京23区勤務者には20％もの加算が適用されます。霞が関に勤務する官僚はほぼ全員がこの対象となるため、自動的に給料が20％アップすることになります。地方勤務の官僚にも3年間は地域手当が支給され続ける一方、地方公務員には一切支給されません。民間企業でも地域手当は一般的ではないため、中央省庁勤務の官僚だけが恩恵を受ける制度と言えるでしょう。
地域手当の不公平感
地方公務員の佐藤花子氏（仮名）は、「地方公務員の給与は国家公務員に比べて低いにもかかわらず、地域手当のような優遇措置がないのは不公平だと感じる」と訴えています。地域格差是正を目指す地方自治体にとって、この制度は大きな課題と言えるでしょう。
まとめ：透明性と公平性を高める必要性
国家公務員の給与は、民間準拠という原則に基づいて決定されるべきですが、現状では大企業のエリート社員に合わせた高水準となっています。さらに、地域手当のような特権的な制度も存在し、国民の不信感を招いていると言えるでしょう。給与決定プロセスを透明化し、公平性を高めることが、国民の理解と信頼を得るために不可欠です。
