社会保険料6万円減額へ！維新、医療費4兆円削減案を自公に提示

国民の関心事である社会保険料の負担軽減。日本維新の会が大胆な改革案を打ち出し、自民・公明両党との協議が本格化しています。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人あたり約6万円の社会保険料負担軽減を目指すという、この改革案の行方は？

維新の会、医療費削減と社会保険料負担軽減に向け改革案を提示

日本維新の会は7日、自民・公明両党の政務調査会長と会談を行い、医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人あたり約6万円の社会保険料負担軽減を目指す改革案を提示しました。喫緊の課題として、市販薬への保険適用除外などを挙げ、具体的な改革案を提示することで議論を前進させたい考えです。

維新の青柳政調会長が取材に応じる様子

自民党の小野寺五典政調会長は、「重く受け止める」と述べ、来週にも再会談を行う予定とのこと。2025年度予算案の成立に向け、維新の協力が不可欠な自公両党は、交渉を加速させる構えです。

維新の会が提案した医療費削減に向けた改革案は、以下の3つの柱から構成されています。

風邪薬など、市販で購入できる薬への保険適用を除外することで、医療費の削減を目指します。

所得区分に応じた窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の見直しを行い、より公平な負担体系を構築します。

電子カルテの普及を促進することで、医療・介護現場の業務効率化を図り、医療費の削減につなげます。

自民、公明、維新三党の政調会長による会談の様子

さらに、維新の会は、年収106万円、130万円といった社会保険料の支払いが発生する「壁」問題の解消も訴えています。これらの改革により、家計への負担軽減と、より持続可能な社会保障制度の構築を目指しています。

医療経済の専門家である山田健太郎教授（仮名）は、「維新の会の提案は、医療費の効率化という点で意義深い。特に市販薬への保険適用除外は、国民の意識改革にもつながるだろう」と評価しています。一方で、「高額療養費の見直しは、低所得者層への影響を慎重に検討する必要がある」とも指摘しています。

維新の会の大胆な改革案は、今後の医療政策に大きな影響を与える可能性があります。国民生活に直結する社会保険料負担軽減に向け、今後の議論の行方に注目が集まります。