国会で統一会派を組む立憲民主、国民民主両党などの一部で、早期の衆院選を意識し、党同士の合併まで目指す動きが出ている。ただ、実現には選挙区で落選し比例代表で復活した「復活当選枠」をめぐる利害の不一致が障害となりそうだ。産経新聞が前回の平成２９年衆院選結果から試算すると、国民の前身の「希望の党」の候補が立民の２倍以上も復活当選することがわかった。国民の政党支持率は立民より低く、実際に合併するには複雑な調整が必要となる可能性がある。
「今年中に新党だ。統一会派を１つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」
野党の重鎮、国民民主党の小沢一郎衆院議員は１０月２９日のインターネット番組でそう語り、合併による新党結成に意欲を示した。
統一会派には衆院で１２０人が参加する。旧民主党出身者が多いため現職が競合する選挙区はなく、選挙区の調整自体は難しくないとみられる。
しかし問題は別にある。選挙区で落選した場合、比例での復活当選は惜敗率（当選者の得票に対する落選者の得票の比率）が高い順に決まり、同じ党内で上位争いになる。仮に立民と国民が合併して衆院選に臨んだ場合、復活当選枠をめぐる争いで、国民出身者が有利になる可能性が高い。
２９年衆院選に出馬した立民と「希望の党」の候補者が同一政党から立候補したと仮定する。比例代表の１１ブロックごとに両党の獲得議席数を合算し、選挙区との重複立候補者だけを抜き出して、実際の結果で惜敗率が高かった順に“当選者”を算出し直した。
その結果、当選者数は希望出身者５０に対し、立民出身者は１９にとどまった＝図。実際の選挙結果の希望３２、立民３７と比べて、希望側の当選者が急増する。
国民側の議員にとっては、立民との合併で復活枠が増える効果は絶大だ。逆に政治活動歴が浅く、高い惜敗率を見込めない立民の若手や新人候補が割を食う可能性が高い。
「立民出身者は『１軍』として比例１位で処遇し、国民出身者は『２軍』として２位に並べる」－。こう語る野党議員もいるが、仮に合併が具体化すれば紛糾が必至だ。（千葉倫之）
