ドラッグストアで外国人による窃盗被害が深刻化しています。警察庁も対策に乗り出していますが、現場では「万引き」という言葉では片付けられない、組織的な窃盗団の被害に苦しむ声が上がっています。今回は、その実態に迫ります。
もはや「万引き」ではない、組織的な窃盗の実態
「万引き」という言葉の響きには、少額の商品を盗む軽犯罪のイメージがあります。しかし、近年の外国人による窃盗は、その規模も手口も全く異なる、組織化された犯罪と言えるでしょう。西日本を中心に展開するドラッグストアチェーンの幹部は、取材に対し「万引きという言葉を使うから実態が伝わらない。彼らは窃盗団だ」と強い口調で訴えました。警察庁の発表によると、外国人による窃盗の被害額は1件あたり約7万8千円。日本人による窃盗の約8倍にものぼります。
ドラッグストアから押収品を運び出す警察官
この数字からも、もはや「万引き」というレベルを超えた、組織的な窃盗犯罪であることが分かります。犯罪学者の田中一郎氏（仮名）は、「高額商品を狙い、転売目的で組織的に窃盗を行う外国人グループが増加している。これは社会問題であり、早急な対策が必要だ」と指摘しています。
窃盗ツアーの実態：大胆な手口と恐怖に怯える従業員
被害の実態はさらに深刻です。複数の外国人による窃盗被害が多発しており、バックヤードへの侵入や、段ボール十数箱分の商品を盗まれるケースも報告されています。彼らは集団で行動し、堂々と商品を盗み出すため、従業員は恐怖を感じ、見て見ぬふりをするしかない状況に追い込まれています。
あるドラッグストア幹部は、「従業員が見ている前で商品を車に積み込む例もあった。注意すれば危害を加えられるかもしれないという恐怖から、何もできない」と語っています。こうした状況は、従業員の安全を脅かすだけでなく、店舗の経営にも深刻な影響を与えています。
ドラッグストアの陳列棚
今後の対策と課題：防犯強化と国際連携の必要性
ドラッグストア業界では、防犯カメラの増設や警備員の配置など、対策を強化しています。しかし、窃盗団の手口は巧妙化しており、抜本的な解決には至っていません。小売業セキュリティコンサルタントの佐藤美穂氏（仮名）は、「防犯対策に加え、従業員への安全教育や、警察との連携強化が不可欠だ」と提言しています。
さらに、外国人窃盗団の背景には、国際的な犯罪組織の関与も疑われています。日本国内だけの対策では限界があり、国際的な連携も必要不可欠と言えるでしょう。
まとめ：窃盗被害の深刻さを認識し、対策を強化する必要がある
外国人による窃盗被害は、「万引き」という言葉で片付けられるような軽微な問題ではありません。組織化された窃盗団による深刻な犯罪であり、早急な対策が必要です。関係機関が連携し、防犯体制の強化、国際協力の推進など、多角的な取り組みが求められています。
