【ソウル＝小池和樹】韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）に対する三菱重工業の賠償命令が確定した訴訟に関連し、ソウル中央地裁は１８日、元徴用工の家族らが訴えた同社の韓国内資産約８３００万ウォン（約８７０万円）の取り立てを認める判決を出した。
聯合ニュースによると、原告らは同社の孫会社にあたる韓国法人の資産取り立てを求めていた。日本政府は元徴用工問題について、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」しているとの立場だが、この判決が確定すると三菱重側に金銭的な負担が発生することになる。
