自民、年収の壁引き上げ提案へ　低所得世帯に重点

東京・永田町の自民党本部の看板＝2024年1月

　自民党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げを巡り、従来提案してきた非課税枠123万円からさらに上積みする案を18日に再開する国民民主、公明両党との3党協議で伝える方針を固めた。一律とはせず、年収に応じて上げ幅を変える方向で、所得の低い世帯がより手取りの増える仕組みとする。週内の合意を目指し、交渉は大詰めを迎える。関係者が17日明らかにした。

【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ

　18日の3党協議には各税制調査会長が出席する予定。これまで国民は178万円に引き上げるよう主張していた。自民は、大幅な税収減につながるとの懸念から、所得層ごとに非課税枠の段差を設けることで、財源への影響を抑える制度設計とした。年収200万円までなら、150万円程度とする案が出ている。

　自公国3党の税調会長は昨年12月24日に協議を調整していたが都合が合わず延期され、自民からの新たな提案もなかったため、協議の停滞が目立っていた。国民は、引き上げ額として生活保護費を基準とした「156万円」を例示し、生存権の保障という観点からの検討も求めている。