米価高騰を受け、政府は21万トンもの備蓄米放出を決定しました。消費者にとっては朗報ですが、米農家にとっては複雑な心境でしょう。肥料や燃料の高騰で経営が圧迫される中、米価上昇は待望の光明でした。今回の放出で米価が下落すれば、収入減につながる可能性も懸念されます。農家の反発も当然予想される中、なぜ政府はこの決断に至ったのでしょうか？ 私たちの生活に欠かせない「お米」をめぐる、知られざる舞台裏に迫ります。
輸入米の影：国産米を守るための防波堤
農林水産省がこの決断を自発的に行ったとは考えにくい、と語るのは、食品経済評論家の山田一郎氏。「米価上昇は農家にとって悲願であり、備蓄米放出には反対の立場でした。今回の決定は、政府に何らかの強い圧力がかかった結果でしょう」と分析します。
その圧力とは、一体何なのでしょうか？農水省関係者によると、鍵を握るのは「輸入米」の存在です。「関税がかかっても、国内米価の高騰により輸入米との価格差が縮小している。米の自給率100%維持を至上命題とする農水省にとって、輸入米の増加は看過できない事態です」と、匿名を条件に語ってくれました。
備蓄米放出の発表の様子
日本の米を守る複雑な関税の仕組み
なぜ輸入米の増加が問題なのでしょうか？それは、日本の米輸入政策に深く関係しています。1995年以降、日本は一定量の米を輸入する義務を負っています。輸入米には関税がかけられますが、その仕組みは複雑です。
一見、高額に見える関税率ですが、実際には固定金額で設定されています。つまり、国内米価が上昇すると、関税の相対的な負担は軽減され、輸入米との価格差が縮まります。国内米価がさらに上昇すれば、輸入米が国内市場に流入しやすくなり、国産米のシェアが脅かされる可能性があるのです。
店頭で販売されているお米
この状況を打破するため、農水省は「最後の手段」として備蓄米放出に踏み切りました。しかし、これはあくまで一時的な対策に過ぎません。インフレが続く限り、米価上昇圧力は続き、根本的な解決には至らないでしょう。
未来への展望：持続可能な米作りに向けて
今回の備蓄米放出は、日本の米を守るための苦渋の決断と言えます。しかし、輸入米との価格競争激化、農家の経営安定など、課題は山積しています。持続可能な米作りを実現するために、生産者、消費者、そして政府が一体となって、未来への道筋を探る必要があると言えるでしょう。
