トランプ前大統領、AP通信の「メキシコ湾」呼称継続に反発、ホワイトハウス取材制限継続を表明

アメリカ湾？メキシコ湾？ドナルド・トランプ前大統領が、AP通信の「メキシコ湾」呼称の継続に反発し、ホワイトハウス取材制限の継続を表明したことで、物議を醸しています。一体何が起こっているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

トランプ氏、”アメリカ湾”への改称を主張

2025年2月18日、フロリダ州パームビーチの私邸「マーアーラゴ」で会見を行ったトランプ前大統領は、AP通信がメキシコ湾の呼称を維持していることに対し、強い不快感を示しました。大統領は、自身が署名した「アメリカ湾」への改名に関する大統領令に従うまで、AP通信のホワイトハウス取材を制限する考えを示したのです。

alt

トランプ氏は、「APがアメリカ湾という表記に同意するまで彼らを締め出すつもりだ。APは法律に従うことを拒んでいる」と主張。「今の名称は『アメリカ湾』だ。もう『メキシコ湾』とは呼ばれていない」と述べ、一歩も引かない姿勢を見せています。

AP通信、言論の自由の侵害と反論

これに対し、AP通信のジュリー・ペース編集局長は、トランプ前大統領の方針は憲法で保障されている言論の自由に対する「明白な侵害」であり、「超党派のニュースをAP通信に求めている数十億人に多大な不利益を与えている」と批判しました。

AP通信は先月、表記に関するガイドラインで、「メキシコ湾は400年以上この名前で呼ばれてきた」と指摘し、トランプ氏の大統領令は「米国内でのみ効力を持つ」と主張。「トランプ氏が選んだ新名称を認めつつ、世界中にニュースを発信する国際的な報道機関として、AP通信は地名や地理がすべての読者に分かりやすく伝わるようにする必要がある」と表明しました。地理学の専門家、佐藤一郎氏（仮名）も、「長年定着した名称を変更することは、国際的な混乱を招きかねない」と指摘しています。

ホワイトハウス記者会も取材制限を批判

ホワイトハウス記者会もAP通信の取材制限は「容認できない」と批判しています。ユージーン・ダニエルズ会長は、「出版・報道の自由を政府が検閲する試みは、米国民のために公平に仕事をしているジャーナリストに対する抑圧につながりかねない」と主張しました。この問題は、報道の自由と大統領の権限をめぐる議論を再び巻き起こす可能性があります。