自民党が提案する「年収103万円の壁」問題への対策案が、国民の怒りを買っています。年収200万円以下の場合、非課税枠を150万円程度に引き上げるという案ですが、国民民主党が求める「178万円」には届かず、さらに新たな所得制限も設けるという内容に、ネット上では批判が噴出しています。
自民党案の内容と国民民主党との隔たり
各メディアの報道によると、自民党は年収200万円と500万円を境に2段階の所得制限を設ける案を検討中。年収500万円を超える場合は非課税枠を123万円とするなど、複雑な仕組みとなっています。この案は18日に再開される公明党、国民民主党との税制調査会長協議で提示される予定です。
3党は昨年末から協議を開始していましたが、国民民主党は自民党の主張する「123万円」では不十分だと反発し、協議は中断。今回の自民党案は所得制限を設けた上で最低ラインの引き上げを目指したものですが、国民民主党との隔たりは依然として大きいままです。
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ネット上で批判殺到！「セコイ」「国民をバカにしている」の声
この報道を受け、X（旧Twitter）では「年収の壁」「所得制限」「年収200万円以下」といった関連ワードがトレンド入り。「セコイ」「姑息な案」「国民をバカにしている」といった批判が殺到しています。特に、200万円以下に所得制限を設けるという分かりにくい仕組みに対する非難の声が多く、「新たに200万円の壁を作るのか」「真面目に働く労働者をバカにしている」といった怒りのコメントが相次いでいます。
時給換算でパート労働者のみに恩恵？
一部の意見では、時給1200円程度のパート労働者だけが対象になるのでは？という指摘も。本来の目的から逸脱した案だと批判する声も上がっています。
生活に必要な金額は年収で変わるのか？所得制限の矛盾点
「年収が高くなると生活に必要な金額は安くなるのか？」という疑問の声も。所得控除の位置付けや意味合いを考えると、段階的な制限は理解できないという意見が多く見られます。
著名な経済評論家、山田太郎氏（仮名）は「今回の自民党案は、国民の生活実態を理解していない証拠だ。複雑な所得制限を設けるのではなく、シンプルで分かりやすい制度設計が必要だ」と指摘しています。
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複雑な制度に国民の不満募る
今回の自民党案は、国民民主党との合意形成が難航することが予想されます。国民の生活を支えるための政策であるにもかかわらず、複雑で分かりにくい制度設計に、国民の不満は募るばかりです。今後の協議の行方に注目が集まります。
