日米貿易協定、実質審議入り　茂木外相「自動車関税撤廃が前提」　衆院外務委

　衆院外務委員会は６日午前、今国会の焦点である日米貿易協定承認案に関する質疑を行い、実質審議入りした。茂木敏充外相は日本が輸出する自動車と関連部品にかかる関税について「撤廃が前提となっており、時期などを今後しっかり交渉する」と述べた。公明党の岡本三成氏の質問に答えた。

　国民民主党の後藤祐一氏は、自動車関税をめぐり協定付属書で「撤廃についてさらに交渉する」と記載されていることに触れ、「米国は関税撤廃に納得しているのか」と追及した。茂木氏は今後の交渉に関し「関税撤廃の交渉だ」と強調した。

　立憲民主党など共同会派の玄葉光一郎氏は、９０％程度の関税撤廃率を目安とする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを取り上げ、米国の関税撤廃率９２％から自動車と関連部品を除けば「整合性に疑義が生じる」と疑問を呈した。茂木氏は「ＷＴＯとの整合性も考えて交渉を進めた」と述べた。

　承認案をめぐっては、相次ぐ閣僚辞任のあおりを受けて今月１日に予定された衆院外務委が流会するなどし、政府・与党が目指す今月上旬の衆院通過は困難な情勢となっている。