日本における外国人との共生について、石破茂首相は21日、衆議院予算委員会で「ルールを守るのが大前提」と強調しました。埼玉県川口市に居住するクルド人を巡る問題に関して、日本維新の会、高橋英明議員（比例北関東）の質問に答える形で、改めて政府の姿勢を明確にしました。
クルド人コミュニティと共生への課題
高橋議員は、川口市に約3000人のクルド人が集中居住している現状を指摘し、ルールを守らない外国人との共生について首相の見解を問いました。
川口市におけるクルド人コミュニティの現状
首相は、「ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶことは断じて許されない」と断言。ルール順守は大前提であり、守らない外国人との共生は不可能との考えを示しました。「そのような方々に日本にいていただかないようにするのは、日本国の責務だ」と、毅然とした姿勢を示しました。
不法滞在者への対応
高橋議員は、トルコ国籍の男による性的暴行事件などを例に挙げ、在留資格のない人の犯罪行為への懸念を表明。「悪さをする人も多々いる。しっかりと強制送還して、早急に対応してほしい」と訴えました。
首相はこれに対し、「不法滞在者など、退去を強制すべき者を早急に送還することは極めて重要だ」と応じ、迅速な送還の実施を約束しました。日本の治安維持のため、不法滞在者への厳格な対応が必要との認識を示しました。
水際対策の強化と技能実習制度の見直し
高橋議員は、トルコ政府がテロ組織支援者と認定しているクルド人団体が川口市に存在することを指摘し、水際対策の不備を批判。さらに、年間約1万人の技能実習生が行方不明になっている現状を挙げ、「国として話にならない」と政府の対応を厳しく追及しました。
国会内での石破首相
首相は、「各省とも連携しながら、入国体制は点検をおこなっていく」と述べ、水際対策の強化と技能実習制度の見直しに取り組む姿勢を示しました。外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、より厳格な管理体制の構築が求められています。
より良い共生社会を目指して
外国人との共生は、日本の未来にとって重要な課題です。多文化共生社会の実現には、相互理解と尊重が不可欠ですが、同時に法令順守も欠かせません。政府は、ルールを守り、日本の社会に貢献する外国人を歓迎する一方、ルールを守らない外国人に対しては毅然とした対応を取る必要があります。今回の石破首相の発言は、改めてその方針を明確にしたものと言えるでしょう。
