2025年度予算案成立に向け、石破政権と日本維新の会との協議が大きく前進しています。高校授業料の実質無償化を条件に、維新が予算案に賛成する公算が強まり、教育費負担軽減への期待が高まっています。この記事では、今回の合意内容と今後の展望について詳しく解説します。
石破政権、維新との連携で予算案成立へ
少数与党の石破政権は、予算案成立に向けて野党との連携を模索してきました。当初は国民民主党との協議を進めていましたが、所得税減税をめぐる隔たりが大きく、合意には至りませんでした。その後、維新との協議が本格化し、高校授業料無償化を軸に急速に接近。社会保障改革など課題は残りますが、近日中に正式合意に至る見通しです。
石破首相と日本維新の会の代表が握手を交わしている様子
高校授業料無償化の具体的内容とは？
今回の合意の目玉は「高等学校等就学支援金制度」の拡充です。現行制度では、年収制限があり、支給額も限られています。しかし、新制度では所得制限を撤廃し、支給額も大幅に引き上げられます。
2025年度からの変更点
2025年度からは、すべての世帯を対象に、公立・私立問わず年11万8800円が支給されます。
2026年度からの変更点
2026年度からは、私立高校向けの加算についても所得制限が撤廃され、支給上限額も引き上げられます。維新は大阪府の独自施策に倣い、年63万円への引き上げを主張していましたが、最終的には全国平均の私立高校授業料である年45万7000円をベースに引き上げられる見込みです。これは東京都の独自施策（上限年48万4000円）とほぼ同水準であり、全国的な広がりが期待されます。
高等学校等就学支援金制度の支給額イメージ図
教育費負担軽減への期待
今回の合意は、家計への経済的負担を軽減し、教育機会の均等化を促進する上で大きな意義を持つと言えるでしょう。「教育費の高騰に悩んでいた」と話す都内在住の主婦、山田さん（仮名）は、「今回の無償化で子供たちの将来の可能性が広がる」と期待を寄せています。 教育評論家の佐藤一郎氏（仮名）も、「所得制限の撤廃は、真に支援が必要な家庭にまで benefits を届ける上で重要な一歩」と評価しています。
今後のスケジュール
新たな就学支援金制度の詳細は、6月頃に発表される骨太方針で示され、年末までに最終決定される予定です。
まとめ
高校授業料の実質無償化は、多くの家庭にとって待望の政策です。今後の詳細な制度設計に注目が集まります。実現すれば、教育の格差是正に大きく貢献することが期待されます。
