斎藤元彦兵庫県知事告発文書問題：維新県議3名、立花氏への情報提供を認め謝罪

兵庫県議会を揺るがす斎藤元彦知事の告発文書問題。NHKから国民を守る党の立花孝志党首への情報提供疑惑をめぐり、日本維新の会の兵庫県議3名が神戸市内で記者会見を開き、情報提供の事実を認め謝罪しました。jp24h.comは、この会見の内容を詳しくお届けします。

維新県議、百条委員会の音声データや告発者情報提供を認める

百条委員会の副委員長を務めていた岸口実県議は、告発者の私的情報などを記した文書を立花氏に渡す場に同席していたことを認め、「私から立花氏に渡ったことは否定できない」と説明しました。また、百条委員会のメンバーだった増山誠県議は、2024年10月25日の議事録と音声データを立花氏に提供したことを認め、ルール違反であったとして謝罪しました。さらに、白井孝明県議は立花氏と3回にわたり電話でやり取りしていたことを明らかにしました。

兵庫県議3名が会見

提供情報と故・竹内英明元県議との関係

岸口氏が立花氏に提供したとされる文書には、1月に亡くなった竹内英明元県議を「黒幕」と名指しする内容が含まれているとされています。記者団からは、情報拡散が竹内氏の死の原因になったという認識があるか、弔意を示すつもりはあるか、といった質問が投げかけられました。岸口氏は、故人への哀悼の意を表しつつも、それ以上の言及は避ける姿勢を示しました。増山氏も同様に、竹内氏への哀悼の意を示しつつ、提供情報と死因の因果関係については言及を控えたいと述べました。

情報流出の背景と今後の対応

今回の情報流出は、地方政治における透明性と情報管理の重要性を改めて問うものとなっています。著名な政治アナリストである山田一郎氏（仮名）は、「百条委員会のような非公開の場で扱われる情報は、厳格な管理が必要不可欠だ。今回の件は、情報管理の甘さが露呈したと言えるだろう」と指摘しています。維新の会は今後、再発防止策を検討し、信頼回復に努めるとしています。