パレスチナ住民を移住させ、米国がガザ地区を掌握して再建するという構想を明らかにしたドナルド・トランプ大統領が一歩退いた。
２２日（現地時間）、トランプ大統領は米ＦＯＸニュースとのラジオインタビューで、ヨルダンとエジプトがパレスチナ住民を意思に反して移住させるのは正しくないとし、自分の構想を断ったと述べた。
ヨルダンとエジプトはイスラエル、パレスチナ自治区と国境を接しているアラブ諸国で、トランプ大統領が住民移住候補地として取り上げた国々だ。
また、米国はエジプトとヨルダンに「１年に数十億ドルを援助する」として「彼らがそう言って少し驚いた」と伝えた。
そして、「それをやり遂げる方法が私の計画だ。本当にうまく作動する計画だと思う」として「私がそれを強要しているわけではない。一歩退いて見守りながら勧めるだけだ」と話した。
これに先立って、トランプ大統領は４日、ガザ地区のパレスチナ住民を他のアラブ国家に永久的に再定着させた後、米国がガザ地区を所有しながら開発し「中東のリビエラ」（地中海休養地）にすると宣言した。
元々住んでいた住民を強制的に追い出し、米国がその土地を所有するという構想に国際法違反であり、戦争犯罪だという批判が出ており、パレスチナ独立国家の樹立を支持してきた周辺アラブ諸国も反発するなど、大きな波紋が広がった。
これを受け、トランプ行政府のスティーブ・ウィットコフ中東担当特使は２０日「私たちが退去計画を推進するという意味ではない」と釈明するなど問題を鎮火しようとするメッセージが続いた。
一方、エジプト、ヨルダン、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアラブ諸国は２１日、首脳級会合を開き、米国のガザ地区再建構想に対する対応策について話し合った。
