「これじゃあ、現場の私たちが悪いみたい。冗談じゃないです」。首都圏の老人ホームに勤める小暮忍さん（仮名）は、怒気を含んだ声でそう話した。小暮さんが怒っている相手は、ホームを運営する東証プライム上場企業の経営陣だ。この会社が設置した調査委員会は２月７日、会社が不正に医療費を稼いでいるという疑惑に関する調査報告書を発表。ところが、その内容は「経営陣は不正を指示もしていないし、認識もしていなかった」というものだった。「現場に責任をなすりつけている」。社員たちの怒りの声にどう答えるのか。社長が単独インタビューに答えた。（共同通信＝市川亨）
【写真】「紹介してくれたら１５０万円」老人ホームが入居してほしい高齢者とは 過剰な訪問看護で得た診療報酬が原資に…医療費が流出している？
▽急成長の裏にはカラクリが
この企業は、パーキンソン病専門の有料老人ホームを各地で運営する「サンウェルズ」（本社・金沢市）。北海道から熊本県まで１４都道府県で「ＰＤハウス」という名前の老人ホームを約４０カ所運営している。
同社のように難病や末期がんの人を対象にした老人ホームは「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、近年各地で急増している。高齢化で死者数が増えていることや、国が医療費抑制のため病院から早期の退院を促していることなどが背景にある。
サンウェルズもここ数年で次々とホームを開設。高い利益率で急成長し、昨年７月に東証プライム上場を果たした。介護業界でも投資家の間でも注目株の会社だった。
ところが、急成長の裏にはカラクリがあった。同社を含め、ホスピス型住宅の多くは入居者向けの訪問看護・介護ステーションを併設。家賃を安くして入居者を獲得し、その分、過剰な訪問看護・介護を提供したり、診療報酬などを不正請求したりして稼ぐ―というビジネスモデルが一部で横行しているとされる。
▽画面チェックだけでも「３０分訪問」と記録
サンウェルズの訪問看護を巡る不正・過剰な報酬請求は、昨年９月に共同通信が報道した。サンウェルズは当初「そうした事実は一切ない」と否定したが、その後、外部の弁護士らによる調査委員会を設置。２月７日に調査報告書が発表された。
報告書の内容は、それまでの会社側の説明を覆すものだった。４２カ所（調査時点）のホームのうち４１カ所で不正請求を行っていたと認定。総額で約２８億４７００万円に上ると試算した。不正の手法は次のようなものだ。
（１）入居者が眠っているのを看護師が数秒～２、３分で確認した場合や、睡眠状況のセンサーの画面を事務室で見ただけの場合でも、約３０分訪問したように記録
（２）実際には２人で訪問していないのに複数人で訪問したことにして、加算報酬を請求
訪問時間を「約３０分」と偽るのは、診療報酬を請求するには制度上、３０分以上が原則と定められているからだ。
報告書は、必要ないのに訪問する過剰な請求も広く行われていたと指摘した。一定以上の症状がある入居者を対象に毎日、１日３回複数人で訪問することが標準とされ、高い売り上げ目標が設定されていたので、その通り実施しなければならないとの認識が広まっていた、としている。
