政府は８日午前の閣議で、台風１５号や１９号など一連の豪雨や暴風の被災者の生活や事業再建に向けた対策パッケージの費用として、令和元年度予算の予備費から１３１６億円を支出することを決定した。
複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」制度を適用することなどが柱で、被災地の早期復旧を目指す。
中小企業支援は、被害が特に大きかった宮城、福島、栃木、長野の４県で、被災企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の４分の３を支援する。
農業関連では、リンゴの樹木植え替えなどを支援する。被災地を訪れる観光客を対象に、１人１泊当たり５千円の旅行代金を割り引くなど観光復興も後押しする。
