社長室廃止！？社員と同じ目線で働く経営戦略とは？

「出社したくなるオフィス」とは？在宅勤務が一般化する中で、企業は社員のモチベーションを高め、生産性を向上させるオフィス環境の構築に力を入れています。今回は、社長室を廃止し、社員と同じ環境で働く経営戦略を採用した企業の事例を通して、その効果と背景にある考え方を探ります。

社員ファーストのオフィス改革：MIXIの挑戦

スマホゲーム「モンスターストライク」などで知られるIT企業MIXIは、渋谷スクランブルスクエアにオフィスを構え、全席にアーロンチェアと昇降デスクを導入するなど、社員の快適な作業環境を徹底的に追求しています。特筆すべきは、社長室をはじめとする役員専用の部屋が存在しないこと。新入社員から社長まで、同じデスク、同じ椅子で仕事をするというフラットな組織文化を築いています。

社員と同じデスクで働くMIXIのCEO（撮影／加藤夏子）

MIXIのはたらく環境推進本部せいかつ環境室マネージャー、嵯峨勇氏によると、以前は会長室が存在しましたが、当時の会長（現取締役ファウンダー）笠原氏が自ら「この部屋は不要」と発言し、撮影スタジオに改装されたとのこと。このトップダウンによる改革が、役員全体に波及し、現在のフラットなオフィス環境が実現しました。

社長室廃止のメリット：風通しの良い組織文化

社長室を廃止することで、経営層と社員間の物理的な距離が縮まり、コミュニケーションが活性化されます。社員は経営層をより身近に感じ、気軽に意見や提案を伝えやすくなります。これは、組織全体の風通しを良くし、意思決定のスピードアップにも繋がります。

著名な経営コンサルタントである田中一郎氏（仮名）は、「社長室の廃止は、単なるオフィス改革にとどまらず、企業文化の変革を象徴するもの」と指摘します。「社員と同じ目線で働くことで、経営層は現場のニーズをより深く理解し、迅速な対応が可能になる。これは、現代の急速に変化するビジネス環境において、大きな競争優位となるだろう。」

パナソニックコネクトも追随：東京汐留オフィスでの取り組み

MIXIと同様に、IT・製造企業のパナソニックコネクトも社長室を廃止し、社員と同じ環境で働く経営戦略を採用しています。東京・汐留のオフィスでは約1700人の社員が働いていますが、役員専用の部屋はなく、全員が同じ空間を共有しています。2017年に大阪から東京へ拠点オフィスを移転した際、顧客との接点を重視する戦略の一環として、社員間のコミュニケーションを活性化させるためのオフィス設計が採用されました。