子育て世帯にとって、経済的な安定は大きな関心事。高収入であれば安心…と思いきや、実は年収1200万円の世帯でも子育てに苦労しているという現実があります。本記事では、高年収世帯が抱える子育ての経済的負担の実態と、その対策について詳しく解説します。
なぜ高年収世帯でも子育てが苦しいのか？
高年収世帯は、高校無償化の対象外や高額療養費の負担が大きいなど、支援制度の恩恵を受けにくい側面があります。児童手当の所得制限は撤廃されましたが、まだまだ課題は山積みです。
手取り収入の減少
実は、年収1200万円の子育て世帯の手取り収入は、25年前と比べて減少傾向にあります。マネーコンサルタントの頼藤太希氏（仮名）も、「税金負担の増加により、高年収世帯でも生活は楽になっていない」と指摘しています。 手取り計算に精通する頼藤氏によると、年収と手取りの差は想像以上に大きいとのこと。
高収入世帯のイメージ
税金と社会保険料の負担
年収から税金（所得税・住民税）と社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）が差し引かれたものが手取り収入です。40歳以上になると介護保険料も加わり、負担はさらに増します。
例えば、2025年現在、40歳以上で専業主婦の妻と15歳以下の子供が2人いる会社員の場合、年収1200万円の手取りは約845万円。手取り割合は約70.5％となり、年収の約30％が天引きされている計算です。（※令和7年度税制改正大綱に基づき計算）
具体的な対策
では、高年収世帯の子育て負担を軽減するためには、どのような対策が必要でしょうか？
税制の見直し
まず、子育て世帯への税制優遇措置を拡充する必要があります。所得控除額の引き上げや、子育て関連費用の控除拡大などが考えられます。
社会保険料の負担軽減
社会保険料の負担軽減も重要な課題です。高年収世帯ほど負担が大きくなる現状を見直し、より公平な制度設計が必要です。
教育費・医療費の支援拡充
高校無償化の所得制限撤廃や、高額療養費制度の見直しなど、教育費・医療費の支援拡充も欠かせません。
まとめ
高年収世帯であっても、子育てには大きな経済的負担が伴います。税金や社会保険料の負担軽減、教育費・医療費の支援拡充など、多角的な対策が必要です。子育てしやすい社会の実現のため、更なる制度改革が期待されます。
