アメリカとカナダ、メキシコの貿易摩擦に新たな動き！トランプ政権は4日から発動した鉄鋼・アルミニウムへの25%関税について、自動車に関しては1ヶ月間の猶予を与えると発表しました。 これは、フォードやGMなどアメリカ自動車メーカーからの要望に応えた形です。しかし、4月2日には「相互関税」が発効する可能性も示唆しており、予断を許さない状況が続いています。
自動車関税、猶予の背景は？
ホワイトハウスのレビット報道官によると、今回の猶予はアメリカ国内の自動車メーカーからの強い要請を受けた結果とのこと。鉄鋼・アルミニウムへの関税は自動車の生産コストを押し上げ、アメリカ経済に悪影響を及ぼす可能性が懸念されていました。自動車産業への影響を最小限に抑えつつ、貿易交渉を進める狙いがあると見られます。 経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は「今回の猶予は、アメリカ自動車産業への配慮を示す一方で、カナダ・メキシコへの圧力を維持するための戦略的な一手と言えるでしょう」と分析しています。
アメリカの自動車工場
麻薬問題が火種に？全面停止は拒否
一方で、トランプ大統領はカナダのトルドー首相との電話会談で、関税の全面停止はしない考えを明らかにしました。 その理由として挙げられたのは、カナダからアメリカへの合成麻薬フェンタニルの流入問題。トランプ大統領は、フェンタニルによる死者が多いことを指摘し、流入阻止の確証が得られるまでは関税を維持する構えを見せています。 トルドー首相は状況の改善を訴えたものの、トランプ大統領はそれを「不十分」と一蹴。両国の溝は深まるばかりです。 麻薬対策専門家の佐藤花子氏（仮名）は「フェンタニル問題は深刻な社会問題であり、トランプ大統領が強硬姿勢を崩さないのも理解できます。しかし、関税という手段で解決を図るのは適切とは言えないでしょう」と警鐘を鳴らしています。
今後の貿易交渉の行方は
自動車関税の猶予は一時的な措置であり、根本的な解決には至っていません。 4月2日以降の「相互関税」発動の可能性や、麻薬問題をめぐる対立など、今後も予断を許さない状況が続きそうです。 アメリカ、カナダ、メキシコの3国間で、どのような妥協点を見出すことができるのか、今後の貿易交渉の行方に注目が集まります。
