日本の税金は高い！世界一重税国家！こんな言葉を耳にしたことはありませんか？SNS上でも度々議論が巻き起こるこの話題。果たして、日本は本当に世界一の重税国家なのでしょうか？この記事では、OECDのデータに基づいて日本の税負担の実態を詳しく解説し、その真相に迫ります。
日本の税負担は本当に世界一？OECDデータで徹底検証
「日本は世界一重税国家だ」という主張がSNSで拡散されたことがありますが、これは事実とは異なります。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、日本の税負担はOECD加盟国の中でむしろ低い水準にあります。国民所得に対する租税負担の割合を示す「租税負担率」だけでなく、社会保障負担を含めた「国民負担率」も、国際比較においては中程度の位置づけです。
OECD加盟国の租税負担率と国民負担率の比較
租税負担率と国民負担率：OECD加盟国との比較
財務省が公表している「国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）」(2021年データ)を見てみましょう。このデータは、OECD加盟38カ国のうち、国民所得のデータが取得できないコロンビアとアイスランドを除く36カ国を対象としています。
日本の租税負担率は28.9%で、36カ国中29位。国民負担率は48.1%で、22位となっています。これらの数値は、OECD加盟国の平均と比較しても低い水準です。
例えば、租税負担率が最も高いデンマークは46.2%、国民負担率が最も高いフランスは62.4%となっており、日本との差は歴然です。
SNSで拡散された「日本は世界一重税国家」という主張
専門家の見解：日本の税制の課題と展望
税制専門家の山田太郎氏（仮名）は、「日本の税負担は国際的に見て低い水準にあるものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が大きな課題となっている」と指摘します。今後、持続可能な社会保障制度を維持していくためには、税制改革を含めた抜本的な対策が必要となるでしょう。
誤った情報が拡散された様子
まとめ：正確な情報に基づいた議論を
「日本は世界一重税国家」という主張は、OECDのデータに基づくと事実ではありません。しかし、税負担の公平性や社会保障の在り方については、今後も議論が必要な重要なテーマです。感情的な反応ではなく、正確な情報に基づいて冷静に議論していくことが大切です。
この記事が、日本の税負担に関する理解を深める一助となれば幸いです。
