日本の財政危機：崖っぷちからの脱出は可能か？

日本はGDPの2倍を超える巨額の借金を抱え、財政危機が叫ばれています。このままでは財政破綻の「Xデー」が到来するのも時間の問題かもしれません。しかし、多くの国民はこの深刻な状況を認識していないようです。本記事では、専門家の意見を交えながら、日本の財政問題の現状と解決策を探ります。

個人の資産に眠る可能性

日本の借金問題を表すイメージ画像

日本は政府の借金は巨額ですが、個人の金融資産は2000兆円以上と世界的に見ても豊かな国です。日本総合研究所主席研究員の河村小百合氏は、「経済的に余裕のある高齢世代を中心に、負担をお願いすることで財政再建は可能」と指摘します。過去の経済危機においても、負担を免れてきた層が存在し、その結果として個人金融資産が積み上がってきたという現状があります。

社会保障改革の必要性

歳出の3分の1を占める社会保障費も、聖域化している現状を見直す必要があります。例えば、後期高齢者医療制度では、資産状況に関わらず75歳以上で年収が少なければ医療費が原則1割負担となります。白鷗大学教授の藤井亮二氏は、「年齢だけでなく、資産状況に応じて負担を増やすべき」と提言しています。数億円の資産を持つ高齢者でも、少ない保険料で医療サービスを受けられる現状は、公平性の観点から問題視されています。

税制改革：不公平是正への道

税制改革のイメージ画像

税制面でも改革が必要です。一部の大企業は租税特別措置により法人税が軽減されており、富裕層は金融所得の税率が低いなど、不公平な制度が存在します。所得が1億円を超えると負担率が下がるという逆転現象も起こっています。これらの不公平を是正し、公平な税負担を実現する必要があります。例えば、金融所得課税の強化や租税特別措置の見直しなどが検討されるべきでしょう。