国民民主党と日本維新の会、ガソリン暫定税率廃止を巡る攻防が激化しています。2025年度予算案の採決を境に、両党の溝は深まるばかり。国民民主党は維新の行動を「ごまかし」と批判し、維新は5者協議による暫定税率廃止を提案。一体何が起こっているのでしょうか？この記事では、ガソリン暫定税率廃止問題の現状と、両党の主張の対立点、そして今後の展望について詳しく解説します。
国民民主党、維新に「ごまかし」と批判
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、日本維新の会の行動を痛烈に批判。維新が当初ガソリン値下げに積極的だったにも関わらず、最終的に自民・公明との合意を優先したことを「自分たちが足を引っ張った結果をごまかしている」と非難しました。榛葉氏は、維新の青柳仁士政調会長も議員立法に賛成していたと明かし、維新の変節ぶりに怒りをあらわにしました。
国民民主党と日本維新の会の代表
維新、5者協議で暫定税率廃止を提案
一方、日本維新の会の吉村洋文代表は、自民・公明・立憲・国民の5党による協議体を設置し、2026年4月からの暫定税率廃止を目指すことを提案。しかし、国民民主党は「再来年からの引き下げありきの議論に何の意味があるのか」と反発。榛葉氏は、「安易な予算賛成さえなければ、今年から下げられた」と悔しさをにじませました。
幹事長合意、反故にされた国民民主党の無念
昨年12月、自民・公明・国民の3党幹事長は、ガソリン暫定税率の廃止を含む合意を締結。しかし、自民党税調の抵抗や維新の自公への合意により、この合意は事実上反故に。国民民主党は、半世紀も続く暫定税率の重みに苦しむ国民の声を代弁し、早期の廃止を強く求めています。 食料ジャーナリストの山田花子さん（仮名）は、「ガソリン価格の高騰は家計に大きな負担をかけている。国民の声を真摯に受け止め、早急な対策が必要だ」と指摘しています。
ガソリンスタンドの価格表示
今後の展望は？
ガソリン暫定税率廃止を巡る各党の駆け引きは、今後ますます激化することが予想されます。国民民主党は、維新との溝を埋め、再び共闘路線に戻れるのか。それとも、自公との新たな合意形成を目指すのか。今後の動向に注目が集まります。 経済評論家の田中一郎氏（仮名）は、「ガソリン価格の安定は日本経済にとって重要課題。各党は党利党略ではなく、国民生活の安定を最優先に考えて行動すべきだ」と述べています。
