衆参両院は10日、皇族数確保に関する全体会議を衆院議長公邸で開き、「皇統に属する男系男子の養子縁組を認める案」を議論した。自民党は「必要な方策だ」と容認する意向を表明。立憲民主党は対象者の有無や意思確認ができておらず、法整備の根拠が不明確だとして慎重姿勢を示した。両党の温度差が改めて浮き彫りになった。
全体会議のベースになっている政府の有識者会議報告書では、皇室典範が認めていない養子縁組を可能にして、皇族に復帰させる案を提起した。1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を想定し、皇位継承資格は持たないとしている。
10日の会議では、自民に加え、日本維新の会、国民民主党、公明党が「妥当」と肯定した。自民は、養子となった後に生まれた男子が皇位継承資格を有するのは適切だと主張した。
立民は、一般国民が養子になった先例はないと指摘。さらに対象者を限定するのは平等原則を定めた憲法14条に反するのではないかと疑義を呈した。共産党は反対した。
