政府は１２日午前、首相官邸でデジタル市場競争会議を開き、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社から巨大ＩＴ企業への規制強化を盛り込んだ新法案について見解や主張を聴取した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は会議で「国が取引の透明性の大枠を示しながら、（ＧＡＦＡなどの）プラットフォーマーが自主的に取引環境改善に取り組む形になる」と強調した。年内に一定のルール整備の内容を取りまとめる考えを示した上で、ＧＡＦＡ各社に課題の解決に向けた協力を求めた。
４社はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム。同会議には各社の公共政策や法務の責任者クラスが出席し、政府側からは菅氏と西村康稔経済再生担当相、民間有識者が参加した。
新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」はインターネット通販やアプリ販売の大規模なサイトを運営するＩＴ企業が、取引先の中小企業に不当な不利益を強いるのを規制する。取引条件を自主的に開示させることを検討している。
