財務省解体デモが霞が関や地方に広がりを見せる中、13日の参院財政金融委員会で自民党の西田昌司議員と加藤勝信財務相の間で興味深いやり取りがありました。本稿では、この質疑応答の内容と財務省解体デモの背景にある国民の声、そして今後の財政政策の行方について考察します。
財務省解体デモへの懸念と西田議員の持論
西田議員は、過激化する財務省解体デモに対し職員の安全確保への懸念を表明し、加藤財務相に適切な措置を求めました。デモの背景には、国民の税負担に対する不満があると指摘した上で、減税議論よりも社会保険料の見直しを優先すべきだと主張。国費投入による可処分所得の増加、経済成長、そして少子化対策の重要性を訴えました。
西田昌司議員が参院財政金融委員会で質問している様子
加藤財務相の「言い間違い」と西田議員の反応
西田議員は、昨年の自民党総裁選で積極財政を掲げていた加藤氏に対し、プライマリーバランス（PB）黒字化目標への固執は国家存亡の危機につながると批判。PB黒字化にこだわらない立場なのかを問いただしました。これに対し加藤氏は、「『財政あっての経済』、逆ね、ごめんなさい。『経済あっての財政』ということで…」と答弁。この「言い間違い」に、西田議員は「本音を言われた気がする」と苦笑しました。財政規律重視の財務省と積極財政派の西田議員の対比が鮮明になった瞬間でした。
財政政策の転換点？ 消費税と社会保障費削減への批判
西田議員は、自民・公明・維新3党合意の社会保障関係費4兆円削減方針を「とんでもないことだ」と批判。消費税についても、財務省解体デモの遠因になっているとして見直しを訴えました。経済評論家の山田太郎氏（仮名）も「国民の生活を守るためには、社会保障の充実が不可欠。歳出削減は慎重に進めるべきだ」と指摘しています。 国民の生活実感を重視した財政政策への転換が求められています。
今後の財政政策の行方
今回の質疑応答は、財政政策をめぐる政府・与党内の温度差を浮き彫りにしました。財務省解体デモに見られるように、国民の不満も高まっている中で、政府はどのように財政健全化と経済成長の両立を図っていくのか、今後の動向が注目されます。
