台風19号「正月までに仮設住宅で生活を」 保科郷雄・宮城県丸森町長インタビュー





台風19号の被害を受け1ヶ月が経つ丸森町。丸森町役場庁舎前の町民グランドでは災害廃棄物の仮置き場となっており山積みになっていた=12日午前、宮城県丸森町(納冨康撮影)
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 各地に大きな被害をもたらした台風19号は上陸してから12日で1カ月が経過した。台風19号で多くの犠牲者が出た宮城県丸森町の保科郷雄町長(69)が産経新聞の取材に応じ、今後の台風対策として排水ポンプの増強や、課題点を検証する委員会の発足を検討していることを明らかにした。

 〈丸森町では現在も200人以上の町民が避難所生活を余儀なくされている。復旧対策は長期化が見込まれるだけに、仮設住宅の整備は喫緊の課題だ〉

 「仮設住宅入居の希望調査を行ったところ約240世帯の希望があった。県には年内に仮設住宅を構えることができるよう申請している。正月までに少しでも多くの町民が仮設住宅で生活できるよう対応していく。広くて平らな土地に限りがあるので分散する状況になる。(罹災=りさい=証明で大規模・半壊以上の被災者に支援金が給付される)被災者生活再建支援制度の拡充も国に要望していきたい」

 〈今回の台風によって排出された災害廃棄物は、町の年間排出量の6倍以上の約1万9000トンに及ぶ。災害廃棄物の処理については、国をはじめ支援を広く呼びかけている〉

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