国民の関心を集めている、石破茂首相が衆院1期生15人との会食前に、石破事務所から10万円相当の商品券を配布した問題。14日の参院予算委員会で、首相は会食費用が1人当たり約1万5千円で私費支出であることを明らかにしました。会場選定についても「なるべく費用のかからないところ」と説明しました。
会食費用は私費、商品券配布の真意は？
首相は会食メンバーについて、衆院1期生に加え、林芳正官房長官と衆参の官房副長官を含め計19人だったと説明。官房機密費の使用については否定し、「私費で行っている」と強調しました。「議員を40年近くやっていると、それなりに自由に使えるお金がある。歳費などを積み重ね、親の遺産もある」と、自身の資産状況についても言及しました。
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立憲民主党の森本真治氏は会食費用の詳細について追及。首相は「適切な金額で、国民の理解を得られる範囲」としながらも、具体的な内訳は明かしませんでした。この点について、食文化に詳しいA大学B教授は「公金の支出でないとはいえ、透明性を高めるために詳細な説明が必要ではないか」と指摘しています。
10万円商品券配布の妥当性
立民の岸真紀子氏は「自民党という組織は、土産という概念に10万円という高額なお金が飛び交う世界なのか」と、商品券配布の妥当性を問いました。首相は「甘んじてお叱りは受けなければならない」としながらも、「土産は若いころもらったことがあるが、もらったらそのまま持ってホテルの旅行代理店に行って航空券に替えた。当時は国鉄パスの時代で、航空券が出なかった」と過去の経験を語り、商品券の政治活動目的での配布を否定しました。
しかし、岸氏は「移動手段に使ったなら政治活動といわざるを得ない」と反論し、首相の認識を疑問視。政治資金規正法に詳しいC弁護士事務所のD弁護士も「商品券の使途について、より明確な説明が求められるだろう」と述べています。
国民の疑問に答える必要があるのか？
首相は商品券配布の意図について「若手議員の激励」と説明していますが、高額な商品券配布は国民の理解を得られるのか疑問が残ります。今後の国会審議で、より詳細な説明が求められるでしょう。
首相の発言の真意、そして商品券の使途の真相はどこにあるのか。国民の関心は高まるばかりです。
