ドイツの次期首相候補と目されるフリードリヒ・メルツ氏（キリスト教民主同盟/CDU党首）は、国防費増額に向けた財政拡張で主要各党の合意を取り付けました。この動きは、ウクライナへの軍事支援強化と欧州の安全保障体制強化への重要な一歩となるでしょう。
メルツ氏のリーダーシップで実現した異例の合意
これまでドイツでは「債務ブレーキ」と呼ばれる財政規律が憲法で定められており、財政赤字の拡大には厳しい制限がありました。しかし、メルツ氏のリーダーシップにより、国防予算についてはこの制限を緩和する法案が提出され、各党の合意に至ったのです。 これは、変化する国際情勢とウクライナ危機への対応を重視するメルツ氏の強い意志の表れと言えるでしょう。
alt ドイツの国会議事堂。メルツ氏主導で国防費増額の法案が提出された
この法案は、国防予算の増額だけでなく、経済成長のための5000億ユーロ（約80兆円）規模のインフラ投資向け特別基金の創設も盛り込んでいます。 この巨額の基金は、ドイツ経済の活性化に大きく貢献すると期待されています。
緑の党との合意 – 気候変動対策への配慮
この法案成立には、連邦議会（下院）の3分の2以上の賛成が必要であり、連立協議には参加していない緑の党の協力が不可欠でした。当初、財政規律を重視する緑の党は反対の立場でしたが、メルツ氏が特別基金の2割を気候変動対策に充てるという大幅な譲歩案を提示したことで、最終的に合意に至りました。
この合意は、メルツ氏の卓越した交渉力と、各党が国家の安全保障と経済成長を最優先事項として認識していることを示すものです。
専門家の見解
経済アナリストの田中一郎氏（仮名）は、「今回の合意は、ドイツ経済にとって大きな転換点となるでしょう。国防費の増額は安全保障強化に繋がり、インフラ投資は経済成長を促進します。さらに、気候変動対策への配慮も組み込まれており、バランスの取れた政策と言えるでしょう。」と述べています。
欧州安全保障への貢献を強調
メルツ氏は14日の記者会見で、「我々は自らを守る能力と準備がある。ドイツは戻ってきた」と述べ、欧州の安全保障への貢献を強調しました。 この発言は、ウクライナ危機への対応だけでなく、より広範な安全保障課題に対するドイツの積極的な姿勢を示すものとして、国際社会から注目を集めています。
alt メルツ氏が記者会見で国防費増額への合意を表明
今回の財政拡張法案は、18日に採決される予定です。 この法案が成立すれば、ドイツは欧州の安全保障における重要な役割を再び担うことになるでしょう。 今後のドイツの動向に、世界中から大きな期待が寄せられています。
