プーチン大統領“地上部隊派遣されれば正当な攻撃対象”欧米などをけん制

ロシアのプーチン大統領は5日、欧米などが議論するウクライナの「安全の保証」をめぐり、地上部隊が派遣されれば、「ロシア軍の正当な攻撃対象だ」と主張し、けん制しました。

プーチン大統領は5日、極東で開催中の東方経済フォーラムでウクライナの「安全の保証」をめぐり、欧米などをけん制しました。

4日には、ウクライナを支援する有志連合がオンライン会合を開いていて、26か国が、部隊の派遣など停戦後のウクライナの安全の保証への参加を約束したとフランスが明らかにしていました。

これに対し、プーチン大統領は、地上部隊の派遣について「ウクライナをNATO（＝北大西洋条約機構）に引き込もうとする動きだ」と批判した上で、「ロシア軍の正当な攻撃対象とみなす」と主張しました。その上で、「長期的な和平が実現すれば、ウクライナ領内に軍隊を置く意味はない」として和平合意が実現すれば、ロシアは順守すると述べました。