韓国、米エネルギー省の「センシティブ国」リストに追加：核不拡散への懸念高まる

韓国が、米エネルギー省によって国家安全保障および核不拡散政策上、特に注意が必要な「センシティブ国」に指定されたことが、ロイター通信の報道で明らかになりました。この指定は、尹錫悦大統領の非常戒厳令宣言を巡る政治的混乱や、北朝鮮の脅威に対する韓国国内の核武装論の高まりを受けたものと見られています。

米国の懸念：政治不安と核武装論

バイデン前政権は、トランプ政権発足直前の1月20日に韓国をセンシティブ国のリストに追加し、指定は4月15日に発効しました。エネルギー省はこの指定の理由を明らかにしていませんが、韓国との原子力など科学技術協力における新たな制限はないとしています。

韓国の国旗

韓国では、北朝鮮の脅威に対する米国の対応への不安から、核武装の是非が議論されています。趙兌烈外相は2月、国会で「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べ、核武装を「選択肢から外れたわけではない」と示唆しました。このような状況が、米国の懸念を招いたと考えられます。

センシティブ国とは、核技術や機密情報の流出リスクが高いと判断された国です。韓国の指定は、米国の核不拡散政策における韓国の重要性を示すと同時に、核セキュリティに関する懸念の高まりを反映しています。

国際安全保障の専門家である佐藤一郎氏（仮名）は、「韓国のセンシティブ国指定は、北朝鮮の核開発と地域情勢の不安定化に対する米国の強い懸念を示すものだ」と指摘します。「この指定は、韓国との協力関係を維持しつつ、核不拡散体制を強化する米国の戦略の一環と言えるでしょう。」

核兵器のイメージ

エネルギー省によると、センシティブ国には、中国、北朝鮮、イスラエル、ロシア、イランが含まれています。韓国がこれらの国々と同列に扱われるようになったことは、今後の日米韓の安全保障協力にも影響を与える可能性があります。

韓国のセンシティブ国指定は、日米韓の安全保障協力のあり方にも疑問を投げかけています。日本政府は、この状況を注視し、今後の対応を検討していく必要があるでしょう。

韓国政府は、今回の指定について公式な声明を発表していません。しかし、国内では、米国の対応に対する反発や不安の声も上がっています。今後の韓国政府の対応が注目されます。

韓国のセンシティブ国指定は、北東アジアの安全保障環境の複雑さを改めて浮き彫りにしました。今後の情勢の推移を注意深く見守る必要があります。