中国の海洋軍事進出に懸念と反対　首相と米軍制服組トップ表明

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　安倍晋三首相は１２日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と官邸で面会した。両氏は南シナ海や東シナ海で軍事的挑発行為を強行する中国に関し深刻な懸念と強い反対を表明した。強固な日米同盟を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米両国が連携を深めていく考えでも一致した。

　朝鮮半島の非核化に向け北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）を目指す方針や、日米韓３カ国の連携が重要との認識も共有した。ミリー氏は首相に対し、日本が中東地域へ自衛隊の独自派遣を検討していることに謝意を示した。

　両氏は韓国が８月に破棄を決め、今月２３日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても協議した。ミリー氏は記者団に「期限が切れるまでに解決したい」と述べた。

　ミリー氏はこの後、防衛省で河野太郎防衛相、防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長と個別に会談した。河野氏は在日米軍が沖縄県をはじめとする地域社会の理解を得て活動することが重要だと述べ、そのための日米の協力強化を呼びかけた。