韓国で高まる核武装論議。北朝鮮の核開発の進展を受け、国民の不安は増大し、核武装への関心はかつてないほど高まっている。国民の力など与党を中心に、独自の核武装や核潜在力の確保といった議論が活発化しているが、その実現可能性や国際社会への影響など、課題は山積みだ。
背景にある国民の不安
北朝鮮の核・ミサイル開発は着実に進展し、韓国国民の安全保障に対する不安は日増しに高まっている。特にウクライナ戦争勃発以降、米国の拡大抑止力への信頼に疑問符が付き、自国を守るための具体的な方策を求める声が強まっている。こうした状況下、核武装論は国民の不安に訴求する側面を持つ。
韓国国会でのセミナーの様子
独自の核武装と核潜在力：それぞれの主張
与党内では大きく分けて二つの主張が存在する。一つはホン・ジュンピョ大邱市長などが主張する「独自の核武装」。もう一つはハン・ドンフン前代表らが提唱する「核潜在力の確保」だ。後者は、核兵器をすぐに保有するのではなく、濃縮・再処理技術を確立することで、有事の際に迅速に核武装できる能力を備えることを目指す。
核潜在力の定義と課題
しかし、「核潜在力」という言葉自体に明確な定義はなく、どの程度の能力を指すのか、またどのように評価するのかについて、専門家の間でも意見が一致していない。現状では、科学的・技術的な概念というより、政治的なレトリックとして用いられている側面が強い。
日本のケースとの比較
核潜在力の確保を主張する人々は、しばしば日本を例に挙げ、同国と同等の権利を求める。しかし、日米原子力協定と韓米原子力協定の内容は大きく異なり、日本のような核燃料再処理の自由は韓国には認められていない。
信頼の構築が不可欠
米国が韓国に核燃料再処理を認めない背景には、「核兵器を開発しない」という信頼の欠如がある。日本は「非核三原則」を堅持し、国民の間にも核兵器への抵抗感が強い。一方、韓国では大統領自ら核武装の可能性に言及するなど、核兵器に対するタブー感は薄い。
核潜在力確保への道筋
韓国が核潜在力を確保するためには、まず韓米原子力協定の改定が必要となる。しかし、韓国政府が核武装を視野に入れていると見なされれば、米国が協定改定に応じる可能性は低い。国際社会からの信頼を得るためには、朝鮮半島の非核化を強く訴え、核不拡散の模範となる行動を示す必要がある。
平和利用の強調
「核潜在力」という言葉は核兵器開発を連想させ、国際社会の懸念を招きかねない。原子力の平和利用を前面に押し出し、核兵器開発の意図がないことを明確に示すことが重要だ。
今後の展望
核武装論議は、韓国の安全保障政策における大きなジレンマを浮き彫りにしている。国民の不安を解消しつつ、国際社会との協調を維持していくためには、冷静な議論と現実的な対応が求められる。 核の脅威のない平和な朝鮮半島の実現に向け、多角的な外交努力と信頼構築が不可欠だ。
