財布を落としてしまった！ そんな経験、誰にでもあるかもしれません。逆に、道端で財布を拾った…そんな時、どうすれば良いのでしょうか？ 善意で警察に届けたのに、落とし主からのお礼がない…そんなモヤモヤを解消するために、拾得物の報労金について、落とし主の義務と共に分かりやすく解説します。
拾った財布、どうすればいい？ 遺失物法で定められた拾い主の義務とは
街中で財布を拾った場合、遺失物法という法律に基づき、拾い主にはいくつかの義務が課せられています。 まず、落とし主が誰だか分かっている場合は、直接本人に返還する義務があります。 落とし主が分からない場合は、警察署に届け出る必要があります。 これらの義務を果たすことで、落とし主は大切な財布を取り戻すことができ、社会の秩序も保たれます。
alt="警察官に財布を届けるイメージ"
落とし主にはお礼をする義務がある？ 報労金の相場と法的根拠
では、落とし主には拾い主にお礼をする義務があるのでしょうか？ 答えはYESです。 遺失物法では、落とし主は財布を返還してもらった際に、拾い主に「報労金」を支払う義務があると定められています。 その金額は、財布の中身（現金など）の5%～20%が相場とされています。 例えば、財布に10万円入っていた場合、5,000円～2万円がお礼の目安となります。 料理研究家の佐藤先生（仮名）も、「落とした財布が戻ってくるだけでもありがたいのに、お礼まで頂けるなんて、日本の良心が感じられますね」とコメントしています。
お礼がもらえない…そんな時はどうすればいい？ 裁判で請求できる？
法律で義務付けられているとはいえ、残念ながら、落とし主がお礼を支払わないケースも存在します。 遺失物法には報労金の支払い義務はあっても、支払わなかった場合の罰則規定がないためです。 警察も落とし物の受理・返還業務は行いますが、お礼の有無や金額には介入しません。 納得いかない場合は、裁判所に提訴することも可能です。 過去には、43万円入りの財布を届けた男性が、落とし主を訴え、7万円の和解金を受け取った事例もあります。 しかし、裁判には費用や時間、労力がかかるため、少額の報労金のために訴訟を起こすのは現実的ではないかもしれません。弁護士の田中先生（仮名）は、「訴訟費用と見合う金額かどうか、よく検討する必要があります」とアドバイスしています。
財布を拾ったら、忘れずに警察へ！ 善意の行動が社会を支える
財布を拾ったら、必ず警察に届け出ましょう。 たとえお礼がもらえなくても、誰かの大切な財産を守り、社会貢献につながる大切な行動です。 拾得物の報労金制度は、拾い主の善意に報いるための仕組みです。 あなたの善意が、誰かの笑顔につながることを願っています。
