菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、韓国人の元慰安婦や遺族が日本政府に賠償を求めた訴訟の口頭弁論がソウル中央地裁で開かれることについて「『主権免除』の原則から日本政府が韓国の裁判権に服すことは認められず、本件訴訟は却下されなければならない」と強調した。
菅氏は、慰安婦問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとした上で、「平成２７年の日韓合意でも最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国で確認している。わが国としては韓国側の対応を含め、本件訴訟の動向をしっかり注視していきたい」と語った。
