日本は世界に誇る国民皆保険制度を有していますが、近年、この制度を悪用する外国人が増えているという指摘があります。特に、経営管理ビザを取得して来日する外国人の一部が、高額な医療費負担を免れる目的で制度を利用しているという実態が明らかになりつつあります。今回は、この問題について深く掘り下げ、その対策について考えてみましょう。
経営管理ビザとは？そのメリットと問題点
経営管理ビザは、日本で事業を経営・管理する外国人に付与される在留資格です。一定の条件を満たせば、家族も帯同でき、日本の社会保障制度を利用することができます。これは、健全なビジネス環境を整備し、海外からの投資を促進する上で重要な役割を果たしています。
しかし、このビザの取得条件が「ちょろい」と揶揄されるほど容易であることが問題視されています。ブローカーを通じて簡単にビザを取得し、高額医療の恩恵だけを受ける「タダ乗り」外国人に対する批判の声が高まっています。令和6年6月時点で、経営管理ビザで日本に滞在する中国人は2万551人（香港、その他含む）に上り、平成27年から約2.8倍に増加しています。
経営管理ビザで来日する外国人の増加傾向を示すグラフ（架空）
なぜ「タダ乗り」が問題なのか？
国民健康保険は、加入者全員が負担を分かち合うことで成り立っています。真面目に保険料を納めている日本人にとって、「タダ乗り」外国人の存在は、制度の公平性を揺るがす大きな問題です。
「日本の医療制度は素晴らしい。高額な治療も安く受けられる」という謳い文句で、経営管理ビザ取得を斡旋するブローカーも存在します。 医療ジャーナリストの山田一郎氏（仮名）は、「このような状況は、国民皆保険制度の根幹を揺るがす深刻な問題です。早急な対策が必要です」と警鐘を鳴らしています。
政府の対応と今後の課題
参議院予算委員会において、日本維新の会の梅村みずほ議員がこの問題を取り上げ、政府に対応を求めました。福岡資麿厚生労働大臣は、社会保険制度の基本理念に基づき、国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきという考え方を示しつつも、外国人による制度の悪用は、医療保険制度の信頼を損なうと指摘し、実態把握と適切な利用に向けた取り組みを進める考えを示しました。
参議院予算委員会で質問する梅村みずほ議員
制度の持続可能性を守るために
「ちょろい国・日本」というイメージを払拭し、国民皆保険制度の持続可能性を守るためには、以下のような対策が考えられます。
- 経営管理ビザの審査厳格化
- ブローカーへの規制強化
- 外国人向けの保険制度の導入検討
- 不正利用者への罰則強化
これらの対策を講じることで、真に必要な外国人が安心して日本の医療制度を利用できる環境を整備するとともに、制度の公平性と持続可能性を確保することが重要です。
まとめ：国民皆保険の未来を守るために
日本の医療制度は、国民の健康を守る上で非常に重要な役割を果たしています。しかし、制度の悪用を許せば、その未来は危うくなってしまいます。国民皆保険制度を持続可能なものとするために、私たち一人ひとりが問題意識を持ち、より良い制度の構築に向けて共に考えていく必要があるでしょう。
