イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦に加え、ヨルダン川西岸でも「過激派掃討」を名目に攻撃を強化しています。この作戦は、今年1月のガザ停戦発効直後に開始され、難民キャンプの住宅やインフラが破壊され、多くの住民が強制退去を余儀なくされています。本記事では、この深刻な人道危機の実態と背景について詳しく解説します。
西岸におけるイスラエル軍の作戦とは？
イスラエル軍は1月21日、西岸北部ジェニンで「対テロ作戦」を開始しました。その後、作戦地域は西岸全域に拡大し、難民キャンプなどを中心に攻撃が激化。国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告によると、4万人近くの住民が強制退去させられ、今年に入ってから西岸で約100人がイスラエル軍に殺害されています。
イスラエル軍の戦車
作戦の背景と目的
イスラエル政府は、これらの難民キャンプを「テロの温床」とみなし、ハマスやイスラム聖戦などの武装組織の活動拠点となっていると主張しています。2023年10月のハマスによるガザからの奇襲攻撃を受け、ネタニヤフ政権は西岸における脅威の排除を最優先課題として掲げ、キャンプの無人化を進めています。国防相は「テロの再発・拡大を防ぐ」ため、今後1年間は軍を駐留させると表明しています。
強制退去と人道危機
イスラエル軍の作戦により、多くのパレスチナ住民が住居を失い、強制退去を強いられています。破壊された家屋やインフラの再建は進んでおらず、人道危機が深刻化しています。国際社会からは、イスラエル軍の過剰な武力行使に対する非難の声も上がっています。
発砲基準の緩和と犠牲者増加
イスラエルのメディア「ハーレツ」によると、軍は西岸での発砲基準を実質的に緩和したとされています。「爆発物設置を防ぐため」という名目で、地面に触れている人物や検問所に向かってくる車への発砲が許可されるようになり、これが犠牲者増加の一因となっていると指摘されています。
西岸の「ガザ化」への懸念
一部の専門家は、イスラエル軍の強硬な作戦が西岸の「ガザ化」につながる可能性を懸念しています。「ガザ化」とは、ガザ地区のように、西岸も封鎖され、人道危機が長期化する事態を指します。この懸念は、パレスチナ問題のさらなる悪化につながる可能性があり、国際社会の注視が必要です。
パレスチナ問題に詳しい国際政治学者、田中一郎氏（仮名）は「イスラエルの強硬姿勢は、パレスチナ住民の不満をさらに高め、新たな紛争の火種となる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
この状況を打開するためには、イスラエルとパレスチナ間の和平交渉の再開が不可欠です。国際社会は、両者に自制を求めるとともに、和平プロセスを支援していく必要があります。
