相続は誰にでも起こりうる人生の一大イベント。ですが、いざ直面すると、何から手をつければいいのか分からず、途方に暮れてしまう方も多いのではないでしょうか。さらに、相続をきっかけに、これまで良好だった家族関係がこじれてしまうケースも少なくありません。
この記事では、相続相談実績4000件超えの相続専門税理士・前田智子先生（仮名）の著書『相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）を参考に、相続における保険活用の落とし穴と、賢い保険の活用方法について分かりやすく解説します。
相続税対策にならない保険とは？
「保険に入れば相続税対策になる」と思っていませんか？実は、保険の契約状況によっては、相続税対策にならないばかりか、思わぬ課税対象になってしまうケースもあるのです。
所得税がかかるケース
保険料を支払った本人が保険金を受け取る場合、相続税ではなく所得税の対象となります。例えば、子供が父親の死亡時に備えて保険に加入し、保険料を支払っていた場合、父親が亡くなった際に子供が保険金を受け取ると、所得税が課せられます。これは相続税対策にはなりません。
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贈与税がかかるケース
被保険者（保険がかけられている人）、保険契約者（保険料負担者）、保険金の受取人が全て異なる場合、贈与税の対象となる可能性があります。例えば、母親が父親の死亡時に備えて保険契約をし、受取人を長男に指定していた場合、父親が亡くなると長男が保険金を受け取りますが、これは母親から長男への贈与とみなされ、贈与税が課せられる可能性があります。
相続税に詳しい元国税専門官の山田太郎氏（仮名）は、「保険を活用した相続税対策は、契約内容をよく理解せずに安易に行うと、予期せぬ課税が発生する可能性があります。専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。」と指摘しています。
賢い保険活用術
では、どのように保険を活用すれば、効果的な相続税対策となるのでしょうか？
専門家への相談が重要
保険の種類や契約内容によって、税金の扱いが大きく異なります。そのため、相続税対策として保険を活用する際は、必ず相続に精通した税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することが重要です。
契約内容の確認
既存の保険契約についても、契約内容を改めて確認し、必要に応じて見直しを検討しましょう。
まとめ
相続税対策として保険を活用する場合、契約内容によっては所得税や贈与税の対象となる可能性があるため、注意が必要です。専門家への相談や契約内容の確認を怠らず、賢く保険を活用しましょう。
この記事が、皆様の相続対策の一助となれば幸いです。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択してください。
