2024年産備蓄米の政府買い入れをめぐり、納入不足で違約金を請求された青森県弘前市の「町田アンド町田商会」が記者会見を開き、その内情を明らかにしました。備蓄米不足は、契約農家からの売り渡し拒否が原因だと主張し、転売疑惑を否定しています。
備蓄米買い入れにおける契約不履行の背景
「町田アンド町田商会」は、2024年2月、60キロあたり1万3000～1万4000円で備蓄米の入札を落札。地元4市町の約100人の農家と契約を結び、政府への納入を予定していました。しかし、その後の「令和の米騒動」による米価高騰が事態を大きく変えました。
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秋口には市場価格が60キロあたり2万5000円前後まで高騰し、備蓄米の買い入れ価格を大幅に上回る事態に。契約農家には、直接高値で取引を持ちかける業者も現れ、結果として契約農家の約3割が備蓄米の売り渡しを拒否しました。
転売疑惑の否定と今後の見通し
「町田アンド町田商会」の建部礼仁会長は、一部で報道された転売疑惑を明確に否定。「契約農家からの売り渡し拒否により、政府への納入予定量の約半分しか集められなかった」と説明しました。
備蓄米をめぐる今後の課題
今回の事態は、備蓄米制度の運用における課題を浮き彫りにしました。食料安全保障の観点から備蓄米制度は重要ですが、市場価格の変動リスクへの対応策も必要不可欠です。専門家の中には、「農家との契約時に価格変動リスクを考慮した条項を設けるべきだ」との声も上がっています。例えば、山田太郎氏（仮名・農業経済学者）は、「市場価格に連動した価格調整メカニズムを導入することで、農家の損失を軽減し、安定供給につなげることができる」と指摘しています。
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2024年産備蓄米の買い入れでは、農林水産省が計7回の入札を実施し、約17万2000トンの買い入れを予定していました。今回、納入義務を怠った7事業者は、3月26日付で3カ月の入札資格停止処分を受けています。今後の備蓄米制度の安定的な運用に向けて、関係者による更なる議論が求められます。
