元津地方裁判所民事部部総括判事、竹内浩史氏（62）が3月31日をもって依願退官されました。弁護士出身で、40歳で裁判官に任官、ブログで積極的に発信するなど異色の経歴を持つ竹内氏。近鉄・オリックス球団合併事件をはじめ数々の重要事件に関わり、「敏腕裁判官」として知られていました。今回は、退官後の活動、地域手当違憲訴訟への取り組み、そして公共訴訟支援への熱い想いを語った記者会見の様子をお届けします。
竹内浩史元判事の記者会見の様子。笑顔で今後の活動について語っている。
教育への情熱：未来の法律家を育成
竹内氏は、立命館大学法科大学院の教授に就任。後進の育成に力を注ぐ決意を述べました。「世の中を良くする役に立ちたい」という強い信念を持ち、裁判官として22年間培ってきた経験を活かし、未来の法律家を育てたいという情熱を語りました。定年まで裁判官を続けるよりも、学生たちを指導し、社会を変える人材を輩出する方がより大きな貢献ができると考えたそうです。
地域手当違憲訴訟への決意：徹底的な研究と準備
竹内氏は、裁判官の給与が転勤に伴い地域手当制度によって減額されるのは憲法違反だとして、国を相手に訴訟を起こしています。退官により、この訴訟に専念できるようになり、徹底的な研究と準備を進める意向を示しました。自ら原告として法廷に立ち、地域手当制度の撤廃を目指すと力強く語りました。
竹内浩史元判事（左）と訴訟弁護団事務局長の北村栄弁護士（右）。今後の訴訟について真剣に協議している。
公共訴訟支援への想い：社会正義の実現に向けて
竹内氏は、公共訴訟支援への意欲も表明。クラウドファンディングプラットフォーム「Call4」を利用し、同性婚訴訟や警察の情報提供に関する訴訟など、様々な社会問題の解決に貢献したいと考えています。弁護士登録後は、積極的に公共訴訟を支援し、社会正義の実現に尽力する姿勢を示しました。
法曹界の第一線で活躍してきた竹内氏の、今後の活動に注目が集まります。教育、地域手当違憲訴訟、公共訴訟支援という３つの柱を通して、社会に貢献したいという強い信念と情熱が伝わってきました。
